日産自動車の中国事業を担当する関潤専務執行役員は2月15日、横浜市の本社で記者会見し、中国での電気自動車（EV）の展開について、2018年に日産ブランド2車種を含む3車種を投入する方針を明らかにした。
日産の中国合弁会社である東風汽車有限公司としての事業計画となる。東風汽車有限は今月初め、総裁を務める関氏らが北京市で2022年までの中期計画を発表し、17年に152万台（前年比12％増）だった新車販売を、同年までに100万台強上乗せして260万台とする計画などを公表した。
EVについては、日産ブランド、ローカルブランドの「ヴェヌーシア」、さらに商用車中心の東風の3ブランドで18年から19年にかけて合計6モデルを投入する計画などを打ち出していた。関専務は15日の会見で、これら6モデルの投入時期やブランド別の内訳などを示した。
今年18年に投入するのは、昨年日本で発売した新型『リーフ』など日産ブランド2車種および東風ブランド1車種。さらに19年に発売するのは、低価格帯モデルとなるヴェヌーシアブランドの3車種とする計画だ。
中国では19年から環境規制と産業政策の一環として、EVと燃料電池車（FCV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）の「新エネルギー車（NEV）」を自動車メーカーに対して一定量、販売義務付けする「NEV規制」を導入する。日産はEVの量産化で先行してきた実績を生かし、中国での電動化にも積極的に取り組む方針だ。
NEV規制に当たり、中国政府は電動車の中核部品である2次電池（バッテリー）やモーターなどを中国製とする縛りも導入すると見られている。関専務はこうした動きに対しては「中国でビジネスをする以上、政府のレギュレーションにぴったりはまるよう対応していく」との考えを表明した。
合弁会社は22年までの中期計画で40車種の新モデルを投入する計画も公表している。このうち半数の20車種をEVと、エンジンを発電のみに使うハイブリッド車である「e-POWER」を合わせた電動車とする計画だ。これにより22年に販売する新車の30％を電動車で占めるようにするという。
