東美濃ナンバー実現協議会は16日の会議で、ご当地ナンバーの賛否を住民アンケートで問い、「東美濃」ナンバーの推進を全会一致で決めた。
東美濃ナンバー導入に取り組むのは、岐阜県多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、御嵩町の6市1町と商工・観光関係団体。現在は「岐阜」ナンバーで、実現すれば「飛騨」に続く3番目のナンバーとなるが、課題は「東美濃」の地名に知名度が低いこと。地元の岐阜新聞が「東美濃ナンバー反対6割 住民の意識醸成課題」と報じるほどだ。
そこで同協議会は「東美濃ナンバー」の賛否を問うアンケートを、該当地域の住民1万人と、商工会議所・商工会の事業者668者を対象に1月に実施。その結果を同日公表し、それをもとに推進を決めた。
ただ、住民アンケートでは「賛成」23％、「反対」33％。アンケートは賛否を5段階で問い「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらでもよい」「どちらかといえば反対」「反対」の1つを選択する形式だが、どちらかといえばという消極的意思表示を加えても、住民意識は反対が多かった。一方、事業者アンケートでは「賛成」47.9％、「反対」23.6％と、賛成が上回った。
「協議会の決定を尊重し、県への申込み手続きを進める」と、協議会に出席した古川雅典多治見市長は述べた。
住民アンケートでは反対が賛成を上回る中で、推進が決まったのはなぜなのか。協議会事務局の多治見商工会議所は、住民と事業者で賛否が分かれた結果と決議について次のように説明した。
「ご当地ナンバーは住民の意識形成が条件に盛り込まれているが、過去2回の協議会で実現に向けた基準を定めて、それに沿って推進が決まった」
アンケートで反対が過半数を上回らない限り、ナンバー実現を目指すという基準だった。
多治見市は今後の課題について、こう話す。
「地域振興、観光振興という目的のために東美濃ナンバー推進はある。ナンバー導入ありきではなく、少なからずある反対に対してなぜ推進するのかを説明し、理解を求めたい」
協議会は、ナンバー申請の手続きと平行して、4月をめどに、東美濃ナンバーに描く図柄の選定方法などについて議論を進める予定だ。
住民アンケート結果...回答4556人/無効15人/総数1万人
「賛成」...1024人（22.5％）
「どちらかといえば賛成」...419人（9.2％）
「どちらでもよい」...1070人（23.5％）
「どちらかといえば反対」...512人（11.2％）
「反対」...1516人（33.3％）
事業者アンケート結果...回答484者/無効1者/総数668者
「賛成」...232者（48.4％）
「どちらかといえば賛成」...38者（7.9％）
「どちらでもよい」...61者（12.6％）
「どちらかといえば反対」...38者（7.9％）
「反対」...114者（23.6％）