カーセブンのシステムが支持される理由とは…アンケート集計システム「eアンサー」編

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中古車流通事業を手がけるカーセブンディベロプメントには意外な一面がある。業界内では、カーライフビジネス向けのクラウドツールを提供するASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)として注目を集めているのだ。

カーセブンが提供するサービスは4種類。すべてクラウドベースで動作しており、サービスの利用用途に応じてパソコンやタブレット、スマートフォンで利用することができる。各サービスは連携して利用することも、サービスを1つだけ、単独で利用することも可能だ。

中古車流通業者が提供するASPとは何か、なぜ注目を集めているのか、カーセブンのASP事業に関わるエンジニアとセールスにその理由を聞いた。

アンケートは紙からタブレットへ

最後に紹介するのは、タブレットでアンケートを集めて、クラウドですぐに集計するシステム「eアンサー」だ。

サービスの開発を担当するグループマネージャーの中村次郎氏は「紙のアンケートだと、何百枚と集まったアンケート用紙をデータ入力会社にお金を払ってデータ化してもらうことになります。実際そうしている新車ディーラーもありました。ですので、アンケートはタブレットで回答してもらい、直接データ化するシステムを作りました」と話す。

eアンサーは、店頭で視察をしているときの、ある気付きから始まったという。

「現場の業務効率化のため実際に店頭に視察に行ってみると、紙でアンケートを収集しているのに気づきました。紙でやる必要はあるのかと訊ねると、そうではないんですね。最初からタブレットで、データとして入力していただければいいことなので、じゃあということで作ったのがこのeアンサーです」(中村氏)。

実際の利用シーンはどのようなものなのか。現場からはポジティブな反響を得ているという。クラウドサービスのセールスを担当するシニアマネージャーの今井崇文氏はこう説明する。

「店頭にご来店いただいたお客様からアンケートを集める場合が多いですね。これまで店舗へ来店のお客様は、顧客情報を紙でもらっていたので、なかなかCORE(顧客管理データベース)で管理しきれなかったのですが、お客様にタブレットで入力していただくことで、来店のお客様情報もすぐにCOREに反映し、顧客管理できるようになりました。

実際にeアンサーを導入している会社では、イベントの際にタブレットを10台ぐらい並べてその場でアンケートをお客様に入力していただいていますし、ガソリンスタンドでは、給油中にアンケートをお願いするケースもあります。車検をやっている会社でも使っていただいています」。

eアンサーの特徴のひとつに、タブレットの入力情報が即座にデータベースに反映される点という点があげられる。この特徴を活かして、機動力の高い提案活動につなげている事例もあるようだ。

「営業マンがお客様の車の査定しているあいだに、お客様にアンケート入力をお願いしておきます。すると、そのアンケートの回答内容をクラウド側でもリアルタイムで確認できますので、例えば店長が回答内容をチェックして、営業マンに指示を出すことができるんです。”次の車が決まっていないみたいだから、サポートしてね”といった具合です」(中村氏)。

タブレットへの”戸惑い”はない

タブレットを使うことによるデメリットは無いのだろうか。紙ではなく、タブレットに入力することに対して、戸惑いを感じる人もいるのではないだろうか。中村氏はこんな事例を紹介してくれた。

「現場からは、タブレットを使えない方や、面倒に感じるお客様もいるのではないか、という声を聞くこともあります。ですが実際のところ、とあるイベントでeアンサーを150~200人のお客様にお願いし皆さんタブレットを手渡したら、戸惑うことなくそのまま入力を始めていただくことができました。私たちが思っている以上に世間はタブレットに慣れているというのが実感です。拒否反応を示しているのはむしろお店の側かもしれません」。

マーケティングデータにも活用可能

このように、個別の客への対応もeアンサーの活用事例だが、一方でeアンサーは、それぞれのお店で設定した質問項目を集計し分析することもできる。これをマーケティングに利用することももちろん可能だ。

「例えば、どのエリアからお客様の来店が一番多いのか、どのようなきっかけでご来店いただいたのか、ということを分析することができます。このようなデータを次のマーケティングに活かすことができます。意外とこのエリアから来るんだね、とか、折り込みチラシよりも通りがかりの野立て看板のほうが効果があるね、ということが分かるからです」(中村氏)。

現場の視察から始まったeアンサーは、業務の効率化はもちろん、機動力の高い提案活動や効果的なマーケティングにも有効なツールとして、導入する企業が増えているのだ。

カーセブンのホームページはこちら

《佐藤耕一》

日本自動車ジャーナリスト協会会員 佐藤耕一

自動車メディアの副編集長として活動したのち、IT企業にて自動車メーカー・サプライヤー向けのビジネス開発を経験し、のち独立。EV・電動車やCASE領域を中心に活動中。日本自動車ジャーナリスト協会会員

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