気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年2月28日付
●「さらなる利上げ最善」FRB議長初の議会証言（読売・1面）
●楽天携帯3強に挑む、電波取得の公算（読売・11面）
●クルマの世紀、ポルシェ分解そっくり模型、タミヤ、田宮俊作社長（朝日・17面）
●派遣切り団交命令、日産を「使用者」と認定、神奈川県労委（朝日・37面）
●オンデマンド保険続々、自動車・ゴルフ、1日限りの需要、節約志向に各社対応（毎日・6面）
●のぞみ台車製造に不備、川重、変形部分削り強度不足、きょう公表（毎日・31面）
●ディーゼル車乗り入れ禁止、独自治体個別に決定、裁判所判断（東京・6面）
●高速道あおり運転逮捕、19歳大学生、事故誘発暴行容疑（東京・29面）
●「中国のテスラ」へ発進、小鵬汽車量産型SUV年内投入（日経・13面）
●ニュース一言、日本鉄鋼連盟・進藤会長（日経・15面）
●日産の試作車、VR使い設計、距離感・感触も再現（日経・17面）
●車8社国内生産、15か月ぶり減少、1月、3%減（日経・17面）
ひとくちコメント
米国のトランプ政権が鉄鋼製品に高い関税を課すことなどの輸入制限を検討していることについて、日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は記者会見で「自由貿易は世界の成長の根幹。米国の鉄鋼製品の輸入制限は残念だ。最悪のケースでは農業など保護貿易合戦になっていく。トランプ大統領には的確な判断を求めたい」などと、懸念を示したという。
きょうの日経などが報じている。それによると、トランプ政権は安全保障を理由に、海外からの鉄鋼やアルミ製品の輸入を制限する通商拡大法232条の適用を検討中。米国は4月までに結論を出す方針だが、EUや中国は報復措置も辞さない構えを示しており、中国をはじめ各国が貿易上の対抗措置を発動し、自由貿易にブレーキがかかりかねない事態に発展することにもなりかねない。
このため、日本鉄鋼連盟の進藤会長は、各国が報復措置を打ち出して保護主義の連鎖がおきることを警戒しての発言である。このところ「もの言う経営者」がめっきり少なくなったなかで、トランプ政権に慎重な対応を求めた進藤会長のズバリ発言は小気味よくも感じられる。
日本の業界団体は鉄鋼連盟に限らず、それぞれの業種ごとに組織化している。だが、自動車メーカーの団体を例に上げても日本自動車工業会では、2016年に西川広人会長が就任後は、定例会見を事実上休眠状態であり、新年に入ってからも1月5日の賀詞交換会であいさつしたほかは、1月も2月も記者会見は行われていない。
西川会長の出身企業が日産自動車で、無資格検査問題などのお家の事情から、東京モーターショーでは、副会長の豊田章男氏が会長代行を務めた。時間的に余裕がないこともわからないでもないが、間もなく2年の任期が満了となるだけに、このままでは“立つ鳥跡を濁さず”とは言い切れないだろう。
