燃料電池車（FCV）向け水素ステーションの整備を促進するために自動車業界などが2月に設立した日本水素ステーションネットワーク（略称：JHyM）は3月5日、都内で記者会見を開き、設置目標などを明らかにした。
JHyMはトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の自動車3社とJXTGエネルギー、岩谷産業、東京ガスなどのエネルギー・ガス会社および豊田通商、日本政策投資銀行の合わせて11社による合同会社として発足し、社長にはトヨタ出身の菅原英喜氏が就任した。
政府が2017年12月に策定した「水素基本戦略」による水素ステーションの整備目標の実現に向け、政府と連携しながら民間一体による推進体制をとっていく。水素ステーションは現在、近く完成するものも含め101か所となっている。
政府の基本戦略の目標では25年に320か所（FCVは20万台普及を想定）、30年には900か所（同80万台）の整備を掲げている。この目標に沿って、規制緩和も進め、20年代後半には水素ステーションが収益面で補助金等に頼らず成立するという「自立化」を図るとしている。
JHyMは、水素ステーションの地域ごとの整備計画策定や金融機関などからの資金調達により、ステーションを運営するインフラ事業者の初期費用軽減や効率的な運営による自立化をサポートしていく。5日の記者会見で菅原社長は「21年度までの4年間で80か所を建設していく」と、当面の目標を示したうえで、「現在の点から線へ、線から面へと全国にネットワークを広げたい」と、語った。
同社の事業（存続）期間は10年を想定しており、政府が30年の目標としている900か所の実現も「チャレンジングだが当社の目標としている」（菅原社長）と述べた。記者会見には出資11社の役員も出席。トヨタを代表して出席した寺師茂樹副社長は、「水素ステーションは世代を重ねることでコスト低減を図ることもできる。多くの事業者に参入していただき、普及につなげたい」と、新会社による整備加速に期待を表明した。
