小此木八郎国家公安委員長は6日の閣議後会見で、駐車監視員制度の導入後に、二輪車の放置駐車が多数取り締まられていることについて、駐車場整備が追いついていないという認識を示した。
「駐車スペースが通行台数に比べて少ないという現実がある中で、都道府県の警察が地域住民や関係団体と意見を出し合いながら考えてるのが現状だと思う」
さらに、国や自治体が不足している現状に目を向けて、駐車場を増やすための対策を取る必要があることに加えて、警察庁として都道府県警察に対して二輪車取締りの指導方針を示した。
その上で二輪車の駐車取締りについて、以下のような指導方針を示した。
「二輪車の駐車取締りに関して、悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を置いて取り締まるということは第一義だが、そのほか現実的に考えられるところは柔軟な対応ができるかということも含めて、指導できればと思っている」
これまでも都道府県警察は二輪車駐車場が不足している状況や道路環境に応じて、駐車禁止規制を実施する区間であっても「二輪車を除く」などの緩和を行ってきた。ただ、二輪車関係団体は、駐車場不足が改善されない中で、さらに一段の緩和を求めている。このことについても、小此木氏は次のように語った。
「迷惑にならないところがあれば、駐車規制そのものを緩和していく。臨機応変に対応していく考え方を、バイクに乗られる方、関係自治体、警察と話を進めていくということに努めていく」
