東京商工リサーチが発表した「自動車整備業の倒産、休廃業・解散状況」によると、2017年の自動車整備業の倒産は72件、前年比4.0％減となり、前年より3件マイナスだが3年ぶりに前年を下回った。
債総額は51億1900万円、同8.4％減で2年ぶりに減少した。負債10億円以上の大型倒産の発生はゼロで、負債1億円未満が62件、同3.1％減となり、小・零細規模の倒産が中心だった。
資本金別では「100百万円以上500万円未満」が前年同数の26件、「個人企業」が20件で前年と比べて2件減った。「1000万円以上5000万円未満」が21件で、3件増えた。「1億円以上」が発生なしだったのに対し「個人企業」が全体の約3割を占めた。従業員数別でも5人未満が56件で全体の約8割に達した。
原因別では「販売不振」が前年比3件増の57件で最も多かった。全体に占める構成比は約8割で、業界の市場縮小、同業他社との厳しい競争を反映した。形態別では、破産が65件と全体の9割を占めた。再建型の民事再生法はゼロで、業績不振に陥った事業者の再建は難しい実態が浮き彫りとなった。
地区別では、最多は近畿の22件、次いで関東18件、中部10件、九州8件、中国6件、北海道3件、北陸3件、東北2件の順で、四国がゼロだった。
自動車整備業の2017年の「休廃業・解散」は289件、同9.0％増で、2008年以降の10年間で最多を記録した。倒産ではないが「事業停止」する自動車整備業者が倒産の4.0倍に達し、業界の整理淘汰が加速している。
