トヨタ自動車とジャパンタクシーは3月9日、KDDI、アクセンチュアと共同で、タクシー需要を配信する「配車支援システム」を開発し、都内で試験導入を開始したと発表した。
配車支援システムには、人工知能（AI）を活用して東京都内500mメッシュ毎のタクシー乗車数を30分単位で予測するタクシー需要予測技術を導入。タクシー運行実績や人口動態予測だけでなく、気象や公共交通機関の運行状況、大規模施設でのイベントなどのデータをAIに取り込み、需要の大小に応じた複数の学習モデルを適用している。タクシー需要予測技術の精度を都内で検証した結果、正解率94.1％という高い精度を実現した。
4社は、本システムをタブレットに実装して、ジャパンタクシーの関係会社である日本交通のタクシー数台に2月より試験導入することで、実環境での有効性の検証を開始。タブレットの地図上には、予測されたタクシー乗車数のほか、周辺の直前の空車タクシー台数も同時に表示され、需要と供給のバランスを見ながらタクシーを運行できる。これにより、需要が大きいものの空車タクシーが少ない場所に車両を集めることができ、利用客の待ち時間を減らせるだけでなく、車両の最適な配置によってタクシーの乗車率向上も可能になる。加えて、営業成績の良いドライバーによる「利用客を見つけやすい走行ルート」のデータをタブレット上で受け取ることができる。
今回の試験導入では、実際に本システムを利用したドライバーの2月の売り上げが平均で前月よりも1日あたり20.4％増え、ドライバー全体の増加率9.4％を上回る成果が出ている。今後順次、試験導入するタクシーを数十台に増やして2018年度中の実用化を目指す。また、今後タクシー車両向けに順次搭載を拡大していく通信型ドライブレコーダー「TransLog」から収集される走行画像の解析結果と、タクシー需要の相関関係の研究も進め、本システムに活用することも検討している。
