三井物産は3月15日、チリの最大手自動車オペレーティングリース・レンタカー事業へ出資参画、中南米地域で展開する自動車バリューチェーンを強化すると発表した。
三井物産は、チリの自動車オペレーティングリース・レンタカー業界最大手であるAutorentas del Pacifico社を傘下に持つMitta社への出資参画に関する関連契約書を1月30日に締結。4月までに三井物産はMitta社株式の49％の取得を目指している。
三井物産は1960年来、中南米地域で輸入代理店・販売店・自動車金融業を展開し、強い自動車バリューチェーンを構築。こうした供給サイドに加えて、今回のMitta社への出資参画を通じ、より消費者に近い需要サイドへ事業領域を拡大し、自動車バリューチェーンのさらなる強化につなげていく。
Mitta社は、チリ鉱山・エネルギー業界向けに自動車オペレーティングリース事業（BtoB）で高いシェアを持つほか、地場レンタカー事業（BtoC）も長く運営。合計保有台数は約1万6500台にのぼる。今回、これらの基盤を活かして、三井物産がノウハウを持つペルーやコロンビアなどの中南米諸国を中心に、Mitta社事業の他国展開を推し進め、成長市場の取り込みによるプレゼンス拡大を目指す。
