気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年3月20日付
●平昌パラリンピック選手団、笑顔の帰国（読売・1面）
●明恵氏記述巡り論戦、首相「関与なかったと確信」野党「間接的な関与あった」（朝日・1面）
●みずほ、静岡銀と提携、個人向け業務で検討（朝日・9面）
●スマホ追突「過小評価」大津地裁、求刑上回る判決、禁錮2年8月（毎日・28面）
●ブリヂストン「育て、データのプロ」新ビジネス開拓、年内に認定制度（産経・10面）
●燃料電池車普及へ、水素拠点新たに5社（産経・10面）
●直球緩球、日産自動車・西川広人社長、中国事業を収益の柱に育成（産経・11面）
●有機EL会社JOLED、デンソー、主要株主に、3000億円出資（日経・1面）
●英離脱まで1年、企業備え、トヨタ、EU域内で再認識も、日立、伊の生産拠点を増強（日経・3面）
●「空飛ぶクルマ」経産省が議論、20年代実用化めざす（日経・5面）
●太陽電池黒字化遅れ、パナソニック、テスラとの協業滞る（日経・15面）
●イスラエル、車開発拠点に、現代自、VW、日産、ホンダ（日経・17面）
ひとくちコメント
小学校で習った「三権分立」とは、立法・行政（執行）・司法（裁判）の3つの部門をそれぞれ独立した機関に担当させ、相互に抑制・均衡をはかることで、権力の乱用を防ぎ、国民の権利・自由を確保するものだと教わった。だが、「森友学園」への国有地売却に関する財務省による決裁文書改ざんを巡る国会での集中審議を聞いていると、そのチェック機能までもがまったく失われているようで、実に情けない。
そんな「忖度」が横行している中で、司法の権限が守られた判決があった。滋賀県多賀町の名神高速道路で2017年、スマートフォンを見ながらトラックを運転して多重事故を起こし、５人を死傷させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた元トラック運転手に対し、大津地裁が、禁錮2年8月の実刑判決を言い渡したという。
検察側が求刑していた「禁錮2年」を上回った思い判決である。きょうの各紙も「ながらスマホ事故、求刑上回る判決」などと社会面に取り上げている。
記事によると、大津地裁の今井輝幸裁判官は「ながらスマホ」の運転について「運転手が小さな画面に意識を集中させてしまう」として、新しい事故原因の形態に当たると指摘。検察側の求刑は従来の過失の類型に当てはめて過小評価していると述べたという。
被告が起訴内容を認め、目的地までの時間を調べるために地図アプリを開いた点については「スマホ操作に緊急性はなく、非難の程度は相当高い」とも判断したとしている。
判決によると、トラック運転手はトラックを運転中、渋滞で減速していた前方の乗用車に追突して運転していた会社員の男性を死亡させ、さらに前の3台も巻き込んで4人にけがをさせた重大な死傷事故を起こしていたという。
記事では、亡くなられた会社員の夫人が判決後に「裁判官が遺族の思いを酌んでくれて感謝。何よりも『ながらスマホ』をしないことをドライバーに意識してほしい」と述べたと報じている。
また、審理では被害者参加制度を利用して出廷し、事故の可能性を認識しながらのスマホ操作を「殺人と同じだ」と意見陳述したとも伝えており、まったくの同感だが、禁錮2年8月の実刑でも軽すぎるようにも思える。
