気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年3月30日付
●日産・ルノー「合併」綱引き、資本関係見直し交渉、仏政府前向き、日産は反発（読売・10面）
●トヨタ・スズキインドで協業、市場開拓、車種相互供給で合意（読売・10面）
●NY自動車ショー開幕、高価格SUVに注力（読売・10面）
●麻生氏、新聞は「TPP11より森友が重大」（朝日・4面）
●自動車大手8社、世界生産2.9%減、2月前年比（朝日・8面）
●働き方法案自民了承、来月6日閣議決定へ（毎日・1面）
●高級車所有する喜びを、ボルボ・カージャパン（毎日・8面）
●タカタエアバッグ、34万台リコール、エンストの恐れ、日産3万8258台、BMWは3シリーズ1万4957台（毎日・28面）
●「CHIKAN」国際語に、満員電車が犯罪温床（毎日・31面）
●スズキ新工場、ミャンマーで稼働（東京・6面）
●ベア大手超えは29%、トヨタグループが集計（東京・7面）
●東京ミッドタウン日比谷開業「起業の聖地」めざして（日経・17面）
ひとくちコメント
20年近くも“同棲生活”を送ってきた日産自動車と仏自動車大手ルノーが、正式な“結婚”に向けて協議を始めたという。
4月1日のエイプリルフールを先取りしたニュースかとも思われたが、米ブルームバーグ通信が、日産自動車とルノーが、合併に向けて交渉していると報じたもので、きょうの読売が「日産・ルノー『合併』綱引き」、産経は共同配信の記事として「日産・ルノー合併協議か」などと、取り上げている。
記事によると、関係者が電気自動車（EV）の強化や、ライドシェア（相乗り）の進展といった自動車産業の構造変化に適応し、経営資源を集中するのが狙いと説明。両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通しとも報じている。
ただ、数カ月間続いている合併協議が、合意に達しない可能性があるとも伝えており、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、合併した場合に投資面の影響力が小さくなることから、賛同するかは不透明だからだという。
また、日産の広報担当者の「報道は臆測だ」とのコメントも取り上げている。読売も「独自性を維持したい日産側には反発も強く、実現するかは不透明だ」としている。
一般的に「合併」を実現させるためには、双方のトップが極秘で水面下で交渉を進めるのが鉄則。日産・ルノーの場合は、ゴーン会長が両社のトップを務めるため、独り相撲でその必要はないが、これまでも噂や交渉過程で表沙汰になった合併話は破談になるケースも少なくない。
