国土交通省はドライバーが運転中、発作などを起こした場合、路肩に車を自動で退避させるドライバー異常時対応システムのガイドラインを世界に先駆けて策定した。30日に発表した。
ドライバーの健康状態が急変し、運転の継続が困難な状況に陥ってしまう事故が年間200～300件発生している。こうした事態を受けて、国土交通省では2016年3月、世界に先駆けてドライバーが急病等により運転の継続が困難になった場合、車線を維持しながら自動車を自動で停止させる「減速停止型ドライバー異常時対応システム」の技術的要件等を定めたガイドラインを策定した。
その後、国土交通省では、同システムの高度化に向け、路肩に寄せて停止する制御方式やドライバー異常を自動検知する方式の技術的要件について、産学官の関係者で構成する「先進安全自動車（ASV）推進検討会」で検討を進めてきた。
今回、検討結果を踏まえ「ドライバー異常自動検知システム」と「路肩退避型ドライバー異常時対応システム」のそれぞれの技術的要件を定めたガイドラインを策定した。
自動検知方式は、センサーなどがドライバーの姿勢崩れ、閉眼状態、ハンドル操作の有無を監視し、異常を検知する技術。路肩退避方式は、車線を維持しながら徐々に減速し、可能な場合、自動運転技術を使って車線変更しつつ、路肩に寄せて停止させる技術。高速道路に限定しており、一般道に関しては今後検討する。
国土交通省ではガイドラインによって自動車メーカーが同システムの技術開発を進め、同システムを搭載したバスなどの早期導入を見込む。
