国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、北海道内7空港を2020年に民間に運営を一括委託する。30日、発表した。
国管理空港が新千歳、稚内、釧路、函館で、特定地方管理空港が旭川、帯広、地方管理空港が女満別。民間のノウハウを活かして北海道内7空港の利用促進・サービス向上を図るため、一括運営委託する。北海道内7空港を一体として運営を民間に委託するというこれまでにない取り組みとなる。
運営を民間に委託するための事業概要を定めた「実施方針」を策定した。それによると事業期間は30年間で、不可抗力などによる延長を含めて最長35年。事業範囲は空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業など。
国は公募で運営権者を選定し、運営権者は滑走路などとターミナルビルを一体的に運営する。国は、公共施設など運営権を設定し、運営権者から運営権の料金を収受する。
2019年7月ごろに優先交渉権者を選定し、同年10月ごろに実施契約を締結、2020年1月に7空港一体のビル経営を開始、同年6月から順次、滑走路の運営を移行する。
