国土交通省は遠隔型自動運転車の公道実証実験に必要な手続きを明確化するため、遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度を創設すると発表した。
国土交通省では、安全確保を前提とした自動運転技術の開発・実用化を促進するため、昨年2月から車両内の運転者による操作を必要としない自動運転システムの公道実証実験を可能にした。これにより、昨年12月以降、国内で遠隔型自動運転システムによる公道実証実験が開始されている。
今回、実証実験がより円滑に行われる環境を整備するため、「遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度」を創設し、制度に基づく基準緩和認定に関する基本的な考え方や手続きの流れなど、公道実証実験の実施に必要な道路運送車両法に基づく手続きを明確化する。
基本的な考え方として遠隔型自動運転システムを搭載した自動車は、車内の運転者席に運転者が存在することを前提とした現行の道路運送車両の保安基準への適合性を一概に判断することが困難なため、実証実験では、道路運送車両の保安基準第55条に基づく基準緩和認定を受ける必要がある。
公道での実証実験用自動車使用者は、使用の本拠を管轄する地方運輸局長に遵守事項の誓約書、実証実験の概要説明書、保安基準適合検討書、車両外観図、遠隔型自動運転システムの概要説明書などを提出して申請する。
地方運輸局長は自動車の構造や使用態様の特殊性により保安基準の適用を除外するものとして指定する保安基準の条項、自動車の運行が道路構造や道路交通に与える支障、運行経路などを審査する。認定に当たって必要な場合は条件や制限を設ける。
基準緩和による遠隔自動運転システムによる運行を行う場合、自動車の前面と後面の標識に近接した見やすい箇所に、一定の大きさの文字を用いて、遠隔型自動運転システムによる運行を行っていることを表示する。
基準緩和の認定された自動車でも違反があった場合や虚偽の申請があった場合、申請者や関係者に質問し、事実関係を確認した上で基準緩和の認定を取り消す。
