排気量125cc免許の取得負担軽減が現実のものとなりそうだ。警察庁は4月9日から5月8日まで、必要な改正についての意見募集を実施する。
警察庁は、道路交通法の施行規則の一部を改正することで、コスト負担を軽減する方向で意見募集を開始する。免許取得に必要な教習の要件は変えない。改正が実施されると、取得のための期間が最短2日になる。教習所が対応すれば、週末の土日で免許取得が可能だ。
いわゆる原2免許（＝第二種原動機付自転車）の運転には、道路交通法上の「普通二輪免許（小型限定）」の取得が必要だ。50cc原付免許と違って、自動二輪車の免許区分になるため、わずか75ccのランクアップではあるが、取得のための日数や費用などのコストが格段に重くなる。ただ、乗車できるバイクの車格は、50ccバイクとほとんど変わらず、職務上50ccバイク特有の制限速度30km/hや二段階右折などの規制を回避するために取得する人が多かった。そのため二輪車ユーザーや関係団体が、免許取得のコスト軽減を求めていた。
対象となるのは、乗用車などを運転するための普通免許取得者の場合で「普通二輪免許（小型限定）」の中でもAT限定を取得する場合だ。この条件で免許を取得する場合、技能教習の時間が合計8時限（基本3時限＋応用5時限）が必要だ。現行の施行規則では1日に受けられる技能教習の上限が段階ごとに定められている上に、連続して受けられる時限数も2時間までと定められている。この上限規制を改正することで、教習時限数を変えずに、取得可能日程を短縮する。
具体的には、まず1日に受けられる技能教習の上限を、基本と応用あわせて4時限に引き上げる。技能講習を連続して受けられる時限数は2時限のまま据え置くが、50分間以上の休憩時間をはさむことで、実質上1日4時限の技能教習が受けられるように、仕組みを改める。これらの改正で、教習終了まで最短3日間だった取得日数が最短2日間に短縮可能となる。
ただ、この取得日数は、あくまで法令上の最短だ。実際の取得日数を調べると、教習所の受入体制の都合が影響し、平均5日以上必要であることが、国会議員に対して報告されている。改正が実行に移されても、教習所の受入態勢が改善されない限り、取得希望者のコストは軽減されない。
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