国土交通省は、2016年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的、迅速な推進を図るため、法施行後初めての「無電柱化推進計画」を策定した。
「無電柱化推進計画」では、2018年度から3年間で約1400kmの新たな無電柱化の着手を目標とする。防災、安全・円滑な交通の確保、景観形成・観光振興の観点から、無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進する。
また、計画を着実に実行していくため、コスト縮減の推進や財政的措置、占用制限の拡大など、様々な施策を実施しながら、地方ブロック無電柱化協議会などを通じて道路管理者と関係事業者が連携して取り組んでいく。
無電柱化の手法では地中化方式は電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式で、地中化方式以外の手法として軒下配線方式、裏配線方式とする。
整備率の目標は都市部内の第1次緊急輸送道路は34％を42％に引き上げる。バリアフリー化の必要な特定道路は15％から51％に、世界文化遺産周辺の地区を代表する道路は37％から79％に引き上げる。
重要伝統的建造物群保存地区を代表する道路は26％から74％、景観法に基づく景観地区を代表する道路が56％から70％へと引き上げる。
