パナソニックの子会社、パナソニック環境エンジニアリングは開催された「SEA JAPAN2018」（11～13日、東京ビッグサイト）に、2017年に発売したバラスト水処理設備「ATPS-BLUEsys」を展示。5年後の2022年に年商100億円を目指すという。
バラスト水については、詳しく説明するまでもないが、積み降ろしされる寄港地で充填・排出される海水のことだが、これが大きな問題になっている。というのも、寄港地の海域が異なるため、取り込んだ海水に混入している生物が本来の生息地とは異なる地域で排出され、生態系に影響を与えているからだ。
そこで、国際海事機関によって船舶バラスト水規制管理条約が採択され、昨年9月に発効された。これによって、外航船は5年以内に各国の主管庁の承認を得たバラスト水処理設備を順次設置する必要が出てきた。
同社はそれをビジネスを拡大するチャンスと考え、これまで工場のプラントなどで培ってきた排水処理技術を駆使してバラスト水処理設備を開発。昨年3月、国土交通省の相当指定を取得して販売を開始した。
同社関係者によると、その特徴は「バラスト水が全量電解層で電解処理されることによって高い殺菌性能が得られ、また撹拌装置によって、ゴミなどに付着した微生物や細菌類も確実に殺菌するだけでなく、海水中の土砂やゴミの除去もできる」ことだという。
すでに日本郵船が所有する博多～釜山の旅客船兼自動車渡船「ニューかめりあ」に搭載されており、これから本格的に世界展開を目論んでいる。そのためには各国の承認を得る必要があり、なかでも一番厳しいと言われる米国沿岸警備隊（USCG）の承認を得ることが重要で、いまその手続きを進めているそうだ。
装置の価格については、大きさや処理能力によって変わるが、今回展示したものは約3000万円だという。同社では機器の製造・販売だけでなく、お客のニーズに応えるための一貫体制を構築していく方針だ。
