住友商事は4月17日、北米最大の個人間カーシェアリングオペレーター「Turo社」の第三者割当増資を引き受け、出資参画したと発表した。
近年、自動車利用の増加に伴い、地球環境問題や、都市部の交通渋滞や駐車場不足といった深刻な問題が世界各国で起きている。一方、自動車の世界平均稼働率は10％未満とのデータもあり、資産効率の低さが目立つ。カーシェアリングは、車の資産効率を高め、地球環境問題や都市部の混雑を解決しうる新しいサービスとして注目を集めている。
Turo社は、自社開発プラットフォーム上に自身の自動車を掲載することで、北米を中心とする5500都市・500空港において個人間カーシェアリングを展開。900種類以上23万台の自動車が掲載され、登録者数は約600万人と、2位以下を大きく引き離している。観光客やビジネス客など、自動車を保有しないカーシェアリング利用希望者は、アプリを通じて日単位で予約し、掲載者はその間の利用料を収入として得られるため、自動車稼働率を高める仕組みとなっている。
Turo社には今回の第三者割当増資で独ダイムラー社、韓国SKグループ、米アメリカンエクスプレス、リバティミューチュアルといった大手企業も出資参画しており、住友商事グループを加えた5社のTuro社への出資額は合計で1億0400万米ドル（約111億円）に達した。Turo社はフルサービスを提供している米国、カナダ、ドイツに加え、欧州とアジアを中心に世界各国にサービスを展開していく計画だ。
