独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月19日、ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起を発表した。長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」「友人や家族と旅行に出かける」などの状況になることが多く、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性もあると警告を発している。
IPAでは、長期休暇前の対策と休暇明けの対策について、組織のシステム管理者および利用者、家庭の利用者ごとに公開するとともに、最近の相談事例を紹介している。事例には偽セキュリティソフトによる被害の相談も掲載されている。これはWebサイトを閲覧していると「PCがウイルス感染している」との警告画面が表示され、無料のセキュリティソフトのダウンロードを促されるというもの。しかし、勧められたセキュリティソフトでは解決できず、有料版を勧められる。事例では有効化のために電話をしたところ、遠隔操作ソフトをインストールされて約2時間操作され、サポート契約料を請求されたという。
