日産自動車のアジア・オセアニアを担当するダニエレ・スキラッチ副社長と日本担当の星野朝子専務執行役員は4月20日、横浜市の本社で記者会見し、2022年度までの中期経営計画対応した日本事業の商品戦略などを明らかにした。
このなかでスキラッチ副社長は車両の電動化について「22年度までに新型電気自動車（EV）3車種と（ハイブリッド車技術による）e-POWER搭載車5車種を投入する」と表明した。これにより同年度までには国内販売台数のうち40％、さらに25年度までには半数以上が電動車になるとの見通しも示し、日産のなかでも「日本は一番早く電動化が進むことになる」と指摘した。現状でもすでに国内販売では2割程度が電動車になっている。
新たなEVは、20年代の初めごろに軽自動車を投入するほか、17年の東京モーターショーでコンセプトの『IMx』として発表したクロスオーバーSUVも商品化する。スキラッチ副社長は「クロスオーバーの新型EVは、（新世代商品群である）ニッサン・インテリジェント・モビリティのアイコンであり、最新技術導入する」と述べた。軽自動車EVは、三菱自動車工業との共同出資会社で開発を進めている。
また、スキラッチ副社長は国内市場でのプレゼンスでは、「EVやミニバン、コンパクトカーといったターゲットセグメントで、多くのナンバーワンを目指していく」とし、従来の市場全体での販売シェア2位という目標にはこだわらない姿勢を示した。
一方、星野専務は電動車両によるカーシェアリングサービスである「e-シェアモビ」の拡大計画を明らかにした。今年1月に事業を始め、扱いステーションは現在、日産レンタカーなど30拠点となっているが、18年度末までに一挙に500拠点に増やす。同社の電動車を体験できることから反響が高く「新たなモビリティサービスの基盤としていく」方針だ。
日産の中期画は17年度を起点とする6年計画の「M.O.V.E to 2022」。最終の22年度までに連結売上高を16年度実績から約3割多い16兆5000億円に増加させ、コンスタントに営業利益率8％が確保できる体質づくりを目指す。
VW『ゴルフ』次期型の開発車両を、レスポンスの兄弟サイトSpyder7のカメラが初めて捉えた。これらの写真か…
