次世代自動車の普及促進で先行く東京都は、電動バイクでも補助金制度を導入する予定だ。環境局は6月の開始に向けて準備を進めている。
今年度新たに予定される補助事業は、電動バイクの車両購入補助金だ。予算総額は5年間で4000万円、400台を対象とする。経済産業省が先行する補助事業との協調で、ガソリン車との差額を国が1/4、都が3/4を負担し、ガソリン車と同額で購入できる計算になる。申請できるのは事業者で、個人は含まない予定だ。EVバイクの購入補助制度は静岡県や浜松市で実績がある。東京都の事業規模はこれらを上回るものになる。
東京都は2016年の環境基本計画で、都内の温室効果ガス排出量を2030年に、2000年比較で30％削減を目標に掲げた。この実現のためには、運輸部門で約6％の削減が必要とされ、ガソリン車両からの転換による低減が必要だ。都はEV（電気自動車）、燃料電池車（FCV）などの次世代自動車を、ゼロエミッション・ビークルと総称し、さまざまな施策を展開中だが、EVバイクの制度もその1つだ。小池百合子都知事はEV/FCVバイクを「ゼロエミ・バイクと呼んでください」と、今年3月のモーターサイクルショーで紹介。利用の拡大を呼び掛けている。
ただ、問題はEVバイクの市場投入が追い付いていないことだ。カワサキを除く国内各メーカーはEVバイクやFCVバイクの実証実験を進めているものの、市場に提供されたモデルは、四輪車と比べて極めて少ない。経済産業省の補助金申請窓口である次世代自動車振興センターが補助金交付対象とするEVバイクは、スズキ『e-Let's』、ヤマハ『E-Vino』などの排気量50ccクラスと、サイドカー付きのミツオカ『電駆』の3社4モデルだけ。充電システムなどを含めてEVバイクをシステムとして確立する台湾メーカーに大きく引き離されている。小池氏はメーカーに対しても開発の促進を求めている。
ホンダは『PCX』の電動とハイブリッドの2タイプの市販予定車を発表しているが、市場投入が開始されると、50cc以外で初めてのEV補助対象車となる。移動ロスを極力短く、有益な時間を創出したいという理念が社名に込められているそうだ。同社は1998年に世界初…
