東京商工リサーチが発表した2018年4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比4.4％減の650件、負債総額は同8.2％減の954億6700万円だった。
倒産件数は2か月ぶりに前年同月を下回り、4月としては1990年（526件）以来の低水準だった。 負債総額は、4か月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が同40.0％減の12件だったのに対して、負債5000万円未満が同4.4％増の373件と増加し、全体の約6割を占めるなど小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債が4月としては過去20年間で最少の1億4600万円にとどまった。
産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。建設業は114件（同10.9％減）で2か月ぶりに前年同月を下回った。また、卸売業111件（同2.6％減）と運輸業13件（同13.3％減）がともに3か月連続で減少し、小売業は89件（同6.3％減）で2か月連続で前年同月を下回った。不動産業14件（同36.3％減）とサービス業他190件（同4.5％減）および金融・保険業4件（前年同月5件）が2か月ぶりに減少した。一方、製造業は83件（同9.2％増）で3か月ぶりに増加。情報通信業25件（同19.0％増）と農・林・漁・鉱業7件（同40.0％増）が2か月連続で前年同月を上回った。
地区別倒産件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。四国が16件（同45.4％増）で5か月連続で前年同月を上回り、近畿は168件（同3.0％増）で4か月連続増加、東北は33件（同73.6％増）で3か月連続で前年同月を上回った。九州63件（同57.5％増）と中国27件（同12.5％増）がともに2か月連続で増加した。一方、関東が234件（同19.5％減）で7か月連続の減少。中部85件（同10.5％減）が4か月ぶりの減少、北海道16件（同27.2％減）と北陸8件（同46.6％減）がともに3か月連続で減少した。
