東京都は、日本自動車工業会に対してゼロエミッションビークルの普及に向けた協力を要請した。
東京都では、2030年までに温室効果ガスを2000年比で30％削減する目標を掲げており、運輸部門では60％削減することとしている。昨秋には「CO2を排出しないゼロエミッション東京」という目指すべき姿を掲げた。この実現に向けた取り組みの一つとして、燃料電池自動車や電気自動車などの「ゼロエミッションビークル」の普及を図っている。
今回、環境先進技術のショーウィンドウを目指す「東京2020大会」を契機とした、電気自動車、燃料電池自動車、燃料電池バス、電動バイクの普及に向けて、日本自動車工業会の西川廣人会長に、小池百合子東京都知事がゼロエミッションビークルの普及に向けた協力要請を手渡した。
具体的には、燃料電池自動車、電気自動車の普及に向けて車種拡大や技術開発、電気トラック・バス、燃料電池バスの技術開発、電動バイクの大型化を目指した技術開発を要望。また、ゼロエミッションビークルの販売促進も要請した。
さらに、革新的なバッテリーなどの技術開発促進やインフラ整備促進に向けて関連事業者との連携強化を求めている。
