SUBARU（スバル）は5月11日、2018年3月期の連結決算と今期（19年3月期）の業績予想を発表した。今期の営業利益は前期比21％減の3000億円と、主として為替の円高影響により3期連続の減益を見込んだ。
今期のグローバル販売計画は3％増の110万台で、7年連続での最高更新を目指す。主力の米国は、SUVの新モデル『アセント』を今夏に投入することもあり、5％増の70万7000台としている。完成検査における燃費データ書き換え問題などの影響が懸念される日本は8％減の15万台1000の計画。ただ、主因は前期の販売が新車効果で好調だった反動によるという。
為替レートは1ドル105円と前期より1ドル6円の円高を前提とし、営業損益段階では584億円の減益要因となる。一方で海外の販売増などによる貢献として120億円の増益効果を見込んだ。通期の純利益は、前期に膨らんだエアバッグ関連の損失が大幅減になるため、0.2％減の2200億円とほぼ横ばいを予想している。
前期は円安影響のほか米国販売が順調だったものの、新モデル立ち上げや増産対応などで諸経費が増加し、営業利益は前期比7.6％減の3794億円となった。純利益は22.0％減の2204億円で、いずれも2期連続の減益だった。
前期のグローバル販売は0.2％増の106万7000台と、6年連続で過去最高になった。『インプレッサ』などの新モデル投入によって主力の米国が1％増の67万1000台と堅調だったほか、日本も3％の伸びを確保した。
記者会見した吉永泰之社長は冒頭、完成検査に関する問題について「多大なご心配、ご迷惑をおかけし、改めてお詫びする。われわれの企業体質、風土を根幹から変革し、真に正しい会社に生まれ変わるため、全力を尽くす」と陳謝した。今期については「好調が続いている米国を中心に販売を伸ばしていきたい」とする一方、「完成検査のことも含め、真の実力がついていなかった。会社としての実力を高めることを最優先で取り組んでいきたい」と述べた。
