VICSセンターは、5月10日まで福岡国際会議場（福岡市）で開催されていた「アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」に出展。同団体は今回のフォーラムへの出展に際し、2022年までの5カ年計画を策定。プローブの活用方法を大きく発展させた計画案を発表した。
新たに策定した5カ年計画のテーマは「いつもで、どこでも、最も新鮮な情報を」。リアルタイムの交通情報を提供してきたVICSが新たな取り組みに向けた意気込みを表したものだ。
VICSは1996年4月にサービスを開始して以来、世界で唯一、利用者が直接利用料金を支払わない交通情報サービスとして日本で定着した。さらに2015年4月には、19年ぶりにVICSの大幅な進化となった「VICS WIDE」を提供。伝送容量を従来の約2倍にまで増やし、東京地区ではタクシーを活用したプローブ情報の提供も開始した。
そんなVICS WIDEだが、情報サービスとしてまだ改善すべき余地は数多くある。その想いが新たな5か件計画の策定へと向かわせたと言っていいだろう。ではその計画はどんな内容なのか。
改革のメインとして掲げているのが東京都内だけのサービスにとどまっているプローブデータ提供エリアの拡大だ。計画によれば、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までにまず関東地方の一都六県まで拡大し、順次全国へと広げていくというもの。しかし、現状のタクシーによるプローブデータを活用していたのでは、地域によってデータのばらつきが出てしまう。
そこで、VICSセンターが計画しているのが、既にプローブデータを活用している自動車メーカーやカーナビメーカーのデータを統合して提供を始めるというもの。これまでプローブデータは、震災など非常時にこそ相互利用を実施したことはあるが、現状ではそれは一部を除き実現していない。VICSセンターで広報を担当する宮本奈津子氏によれば、「まだ確定しているわけではないが、利用価値を高めるためには避けて通れない」と話す。
その他、5カ年計画には緊急時や災害時での安全な移動を可能にするための施策を実施し、VICSとして自動運転に必要な役割を関係機関と協力して明確化していく計画も含まれる。特に災害時でも安定した情報を提供できるインフラや体制作りは、災害列島日本にとって欠かせない問題。VICSセンターとしてもこの部分については特に力を入れていきたい考えだ。
