気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年5月15日付
●富士フイルム、賠償請求も、ゼロックスが買収契約破棄（読売・1面）
●移動式GS過疎地に、タンクローリーから給油（読売・2面）
●車6社増益・黒字転換、3月期決算、米減税利益押し上げ（読売・9面）
●日航、LCC旋風に乗る、新会社設立発表、訪日客増、海外勢に対抗（読売・9面）
●トヨタ役員賞与、12億2400万円、総額3割増、最高益反映（産経・10面）
●日産「資本構成変更も検討」西川社長、ルノーとの合併協議否定（産経・10面）
●メルカリ来月19日上場今年最大、時価総額3300億円超（東京・7面）
●安室さんと空の旅、JTA特別ジェット就航（東京・7面）
●消費増税後に需要喚起、減税拡充。住宅・車購入しやすく（日経・1面）
●車大手米独抜く利益率、トヨタ・日産・ホンダ原価低減で成果（日経・2面）
●米市場、不透明感増す、トランプ氏、関税上げ提案（日経・15面）
●いすゞ、純利益4％増、今期、北米・アジア輸出伸びる（日経・17面）
●日産車体が最終赤字（日経・19面）
●高速道中央にワイヤロープ、死亡事故1年間ゼロ、国交省（日経・38面）
ひとくちコメント
週明けに日産自動車が発表したことで、国内の自動車メーカー7社の2018年3月期連結決算が出そろった。きょうの各紙も報じているが、売上高は米国市場などでは苦戦したものの、中国やアジアなどの新興国などで新車販売が伸び、全社が増収となった。
本業のもうけを示す営業利益は、無資格検査問題の関連費用などを計上した日産自動車とSUBARU（スバル）、それに微減のホンダの3社が減益だった。
ただ、最終損益は米法人減税の恩恵によって税負担が減り、スバルを除く6社が増益で、また、「連敗は絶対にいけない」（豊田章男社長）との公約どおり2年ぶりに増収増益となったトヨタ自動車をはじめ、日産、ホンダの3社に加え、主力のインドが絶好調のスズキも過去最高を更新した。
きょうの各紙は「車6社増益・黒字転換、米減税利益押し上げ」（読売）や「自動車4社最高益」（朝日）などの見出しが際立つが、このうち、自動車メーカーの決算で興味深いのは、その企業がどれだけ効率のよい経営を行っているかを示す売上高営業利益率の推移。
18年3月期で営業利益率が最も高いのはスバルで11.1％だったが、前年（12.2％）よりも落ち込んだ。スバルに次いで2番目に高いのはスズキで前年に比べて1.2％高い10.2％となり、初めて二ケタ台に乗せた。それ以下はトヨタの8.2％、ホンダの5.4％、三菱自動車の5.0％、日産自動車の4.8％、マツダの4.2％と続く。
19年3月期の営業利益率の見通しでは、為替が円高に振れるとの想定や原材料価格の上昇などの懸念材料も多く、利益率は三菱自動車を除く6社が低下すると予測。スバルとスズキの利益率は共に9.2％を見込んいるほか、トヨタは7.9％、ホンダと日産は4.5％、マツダは3.0％を予測している。
売上高純利益率では「米独を抜くほどの稼ぐ力が増している」（日経）との見方もあるが、100年に一度の大変革時代を迎えて「稼ぐ力」が改めて問われる。
