akippa、駐車場シェアで連携する7社から8億1000万円を調達 ニッポンレンタカーなど

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駐車場シェアアプリ「akippa」を運営するakippaは、駐車場予約アプリの成長と、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)を軸としたモビリティプラットフォーム構築に向けて、第三者割当増資によって8億1000万円の資金調達を実施した。

増資を引き受けたのは既存株主である住友商事のほか、日本郵政キャピタル、JR東日本スタートアップ、ニッポンレンタカーサービス、FFGベンチャービジネスパートナーズ、中部日本放送、千島土地。

今回の資金調達は割当先各社との業務連携を目的としたもので、調達した資金はakippaのサービス向上のための施策に充当する。今回の増資により累計調達総額は約24億円となる。

住友商事とは中長期的に形成するモビリティプラットフォームに向けて駐車場の利活用や、akippaと協力して最適な移動サービスの提供を目指す。

日本郵政グループとは、全国に多くの不動産を保有していることから、これを有効活用するため、akippaで駐車場の予約貸し出しを行うことを検討する。

JR東日本スタートアップとはJR東日本沿線のakippa駐車場と鉄道利用のシームレスなモビリティサービスとしてパークアンドライドを軸にしたサービスの提供を目指す。

ニッポンレンタカーサービスとは、現在、地域を限定して貸し出しているレンタカー店舗の空き駐車場を全国に展開する。レンタカー店舗で駐車場が足りない場所では、近隣のakippa駐車場を利用してもらう。また、2018年内を目標に、両社の会員IDでレンタカーと駐車場をセットで予約可能にすることを目指す。ニッポンレンタカーのカーシェアステーションの設置にもakippaが協力していく。

福岡銀行、親和銀行、熊本銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループのベンチャーキャピタルFFGベンチャービジネスパートナーズとは、ネットワークを活用して九州エリアで連携する。

中部日本放送とは、名古屋を中心とした東海エリアで新しいシェアリングサービス事業を根付かせるための認知度向上、中部日本放送グループの各種事業との連携を図る。

千島土地とはグループが所有している不動産の有効活用を目指し、大阪を中心とした関西エリアで連携を進める。

《レスポンス編集部》

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