帝国データバンクは2018年5月22日、「女性社長比率調査（2018）」の結果を発表した。2018年4月末時点の女性社長の比率は7.8％。都道府県別では、「青森県」の10.6％がもっとも高く、「岐阜県」の5.2％がもっとも低かった。
帝国データバンクが、自社の企業概要データベース「COSMOS2」をもとに女性が社長を務める企業の割合について、個人事業主や非営利・公益法人などを除く約120万社を対象に集計・分析した。
2018年4月末時点における企業の女性社長の割合は、前年比0.1ポイント増の7.8％。30年前から10年ごとの推移をみると、1988年4.2％、1998年5.5％、2008年6.3％と、緩やかな上昇傾向が続いている。
女性社長全体の就任経緯をみると、「同族承継」50.4％がもっとも多く、「創業者」は35.6％、「内部昇格」は8.3％、「出向」は0.4％であった。女性社長は、「同族承継」の割合が男性社長に比べて高く、特に新任社長では男性34.7％に対し、女性は68.7％と2倍近くにのぼった。一方、女性社長の「内部昇格」「出向」の割合は低かった。
帝国データバンクによると、女性の同族承継の割合が高い要因は、前社長の高齢化や後継者不足を背景に、配偶者や親から経営を承継する女性が増えたことにある。「内部昇格」や「出向」の割合が低いのは、企業における女性管理職の割合が低いことが影響していると考えられるという。
本社が所在する都道府県別では、「青森県」が10.6％ともっとも高く、ついで「沖縄県」10.41％、「徳島県」10.39％。上位には、中四国や九州エリアの県が目立ち、全体的に西日本エリアで女性社長比率が高かった。
逆に女性社長比率がもっとも低かったのは、「岐阜県」の5.2％で、「長野県」5.8％、「滋賀県」5.9％と続いた。下位には、中部・東海エリアの県が目立った。
このほか、年商規模別では「5,000万円未満」が10.8％と最多で、年商規模が大きくなるにつれて比率が低下。「100億円以上」は1.3％にとどまった。業種別では、「不動産業」16.6％、「小売業」10.4％、「サービス業」10.3％の順に多かった。業種細分類別では、「保育所」が43.2％と最多だった。
