マツダの小飼雅道社長は5月24日に都内で開いた『アテンザ』の改良モデル発表会で、米国トランプ政権が輸入車への関税強化を検討することに関し、「しっかり注視していきたい」と述べ、今後の動向を見ながら十分な対策を講じていく考えを表明した。
トランプ米政権は23日に安全保障上の理由から、自動車および自動車部品の関税を追加的に引き上げる検討を始めると発表した。米通商拡大法232条に基づくもので、調査は商務省が行うことになる。一部米メディアでは、現状では2.5％となっている乗用車の関税を25％に引き上げる案も出てくると観測している。
日本各社の対米輸出台数は国別では最も多い。小飼社長は、この件に関する記者団の取材に対し、「グローバルの関税とか、規制にはしっかりマッチするつくり方や販売の仕方を続けてきた。今後も適切に対応していく」と海外事業での基本方針を示し、ルールの変更には生産・販売の両面から柔軟かつ迅速に対応する考えを強調した。
マツダは2017年度に米国で30万4000台（前年度比1％増）を販売しているが、現在は米国生産は行っておらず、ほぼ全量を日本およびメキシコ工場から供給している。かつでフォードモーターとの米国合弁工場（ミシガン州）で乗用車を生産していたものの、採算上から12年に撤退した経緯がある。
ただ、17年には資本・業務提携しているトヨタ自動車とアラバマ州に共同運営する工場の新設で合意しており、21年に稼働させる計画だ。この工場ではそれぞれ年15万台ずつの乗用車を生産する。小飼社長は「（経験豊富な）トヨタさんと一緒に進出できるのは有難い」としたうえで、「米国でブランド力を高める取り組みを行っているが、生産拠点をしっかりつくることが重要」との考えを示した。
また、米国の関税引き上げや、現在進められているNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しによってメキシコからの供給に支障が出る場合、米国工場の役割は一段と高まる。将来は能力増が必要になる可能性もあるが、この点について小飼社長は「まずは年15万台でやっていくので、それだけ販売する力をつけることを最優先にしたい」と語った。
