小池百合子東京都知事は24日、パリ市長のアンヌ・イダルゴ市長と共同声明を発表。「2030年までに、東京都はEV（電気車）、FCV（燃料電池車）などゼロ・エミッション・ビークルの新車販売割合を50％まで引き上げることを目指す」と宣言した。
ゼロ・エミッション・ビークルとはCO2排出量ゼロの車両のことを示し、小池氏が環境負荷低減のキーワードとして用いている。
パリ市長との共同宣言は、22日と23日の両日に東京で開催された「きれいな空と都市 東京フォーラム」に参加した世界22の都市と得たビジョンに基づき、都市圏レベルの環境課会議「C40」の議長都市であるパリ市と副議長都市である東京都が共同で、その取り組みを示したもの。
共同宣言では数値目標を示すことで「ゼロ・エミッション・ビークルや電動バイクなど、より環境負荷の低い製品について、業界と連携して普及を促進し、優れた環境技術の開発を後押する」とした。意欲的な数字を示すことで、世界をリードし、ユーザーやメーカーの意識改革を促し、技術革新を加速する目的がある。
自動車排出ガスの抑制は、世界中でテーマとなっている。イギリス政府は2040年までにディーゼル車と共にガソリン車の販売についても禁止する方針を打ち出している。ガソリン車の販売を禁じる方針を出しているのは中国政府も同じだ。ガソリンとモーターを併用するハイブリッド車にも規制が及ぶのかという広がりも見せている。
小池氏の発言はこうした世界的な潮流を受けたもので、2040年に販売が全面的に禁止されるのであれば、2030年に新車販売を50％までに引き上げるのも可能、という意欲的な目標設定と関係者は話す。
