トヨタ 友山副社長「水素の安定需要促したい」…セブン-イレブンとFCトラックで環境負荷低減

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セブン-イレブン・ジャパンの古屋社長(中央)。その右隣がトヨタの友山副社長
セブン-イレブン・ジャパンの古屋社長(中央)。その右隣がトヨタの友山副社長 全 3 枚 拡大写真

トヨタ自動車の友山茂樹副社長とセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長らは6月6日、都内で共同記者会見を開き、燃料電池トラック(FCトラック)の導入などでセブン-イレブンの物流および店舗の環境負荷低減を図る実証実験に取り組むと明らかにした。

トヨタが開発した積載量3トンの小型FCトラックを2019年春からセブン-イレブンが首都圏で2台導入し、商品配送での実証実験を進めていく。また、同年秋にはトヨタおよびトヨタグループの「FC発電機」や、ハイブリッド車(HV)の使用済みバッテリーを活用した「リユース蓄電池」、さらにCO2の排出低減につなげる「店舗エネルギーマネジメントシステム」などを採用した次世代型店舗も導入する。この店舗の設置場所や軒数などは今後、詰めていく方針だ。

FCトラックは冷凍車で、水素を約7kg搭載でき、満タンからは約200km走行できる。これはセブン-イレブン配送車の1日の標準的な走行距離に相当するという。最高速は約80km/h。FCスタックや水素タンク、モーターなどのパワートレインはFCV(燃料電池車)『MIRAI(ミライ)』のものを流用している。トラックはトヨタで内製した。

トヨタの友山副社長は、今回の一連の実証実験の狙いについて「水素社会を構築するために水素の安定的な需要を促すとともに、FCスタックの量産を通じたFCVの普及にもつなげたい」と指摘した。開発したFCトラックが1日に使用する水素は「ミライの30~35倍程度」としており、こうした商業利用も含めた水素の需要増で、供給インフラ(水素ステーション)の拡充や水素の価格低下をもたらしたい考えだ。

トヨタはFCVについて乗用車のみならず、国内向けのバスやフォークリフト、さらに米国では大型トラックへの展開を図っている。多様な車両への導入を図ることで、FCVのコスト低減を実現し、普及拡大につなげていく。

一方、セブン-イレブンの古屋社長は「国内で使うトラックのうちHVや電気自動車など環境配慮トラックは現在924台で、全体の15.5%だが、20年にはこの比率を20%に高めたい」と表明したうえで、トヨタの協力を得ながら「次世代の環境配慮型店舗と物流を実現したい」と強調した。

《池原照雄》

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