日本自動車会議所は6月6日、都内で2018年度の定時総会と懇親会を開いた。懇親会で挨拶した内山田竹志会長（トヨタ自動車会長）は、年内に改正方針が決まる自動車関係諸税について「その抜本見直しは今年度最大のミッション」と強調した。
自動車の税制については、19年10月から消費税率が10％に引き上げられるのに伴い、「自動車取得税」（現行税率は3％または2％）は廃止されるものの、「自動車税」と「軽自動車税」には環境性能に応じた課税（税率は0～3％の見込み）が新たに導入されたうえで、見直しを図ることとなっている。
内山田会長はこうした状況を踏まえ、「今年は自動車税制改正の“勝負の年”であり、産業基盤をより強固なものとする“チャンスの年”でもある」と指摘。そのうえで「過重で不合理な税を強いられている納税者の真の声を結集し、業界が一致団結して、自動車関係諸税の負担軽減と簡素化にまい進していきたい」と、ユーザーの負担軽減に最優先で取り組む考えを表明した。
自動車諸税については日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）も「複雑かつ過重な自動車税制に終止符を打ち、制度の簡素化とお客様の負担軽減に取り組みたい」との方針を示しており、自動車団体での連携を図りながら活動を強化していく構えだ。
日本自動車会議所は、自動車や部品メーカーなどの製造部門から販売、運輸に至るまでの自動車関係業界で組織化しており、自動車を取り巻く税制、環境、安全といった課題に取り込んでいる。6日の定時総会では豊田自工会会長や日本自動車販売協会連合会の小関眞一会長ら5人の副会長が新任として選出された。
