日本自動車工業会は、米国商務省が安全保障上の理由で、自動車への関税をかける調査を開始することについて「米国のお客様と自動車産業従事者に不安を与えるものであり、我々は強い懸念を表明する」との豊田章男会長コメントを発表した。
会長コメントでは「貿易制限的な措置が実施された場合、車両価格の上昇や選択肢の削減で不利益を被るのは米国のお客様。同時に、自動車・同部品産業や輸入車販売店の経営を揺るがし、米国経済や雇用にも悪影響をもたらしかねない」と警告。
また「お客様の多様化するニーズを補完し、選択肢を拡大するための輸入車が米国の国家安全保障を損なうとは考えられない」と強調。その上で「国際ルールに基づいた自由で公平な貿易・競争環境こそが米国のお客様の利益になり、産業と経済の持続的成長につながる」としている。
自工会では今後の動向を注視するとともに、自由貿易の重要性を訴えていく方針。
