IDCジャパンは6月12日、コネクテッドビークルソフトウェア市場予測を発表。2017年の国内市場規模は217億円、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は28.2％で推移し、2022年には750億円になると予測している。
ユースケース別では、走行環境、周辺車両の状況、運転者の状態などに応じた安全運転ガイダンスなど、運転上の「安全/安心」をサポートするユースケースが市場を牽引すると予測する。先進運転支援システムを実現するためセンサーシステムを多用する動きは2020年までに急速に進行。車両のカメラやセンサーに加え、V2X（Vehicle to Everything）通信で得られるデータも「安全/安心」の向上に活用される。そのためデータの種類や量は増大し、データ管理/解析ソフトウェアやITインフラストラクチャ関連ソフトウェア、セキュリティソフトウェアへの支出が拡大すると予測する。
また「車両/運行管理」では、クラウドやAIの活用が始まっている。今後は特定の産業分野や職種に特化したサービスの開発が進み、車両/運行管理サービスのプラットフォームと、産業/職種特化型アプリケーションへの支出が拡大すると予測。広範な産業分野に展開されることで、2020年以降の成長が期待される。
産業分野別では、国内の自動車OEM、1次サプライヤーなどで構成される「自動車産業」分野が市場の牽引役となる。さまざまなパートナー企業を巻き込んだデータ利活用に基づくサービス競争を勝ち抜くために、自動車OEMはコネクテッドビークルの情報を蓄積、管理、解析し、有用なインサイトを生み出すための一連のソフトウェア領域への支出を拡大。2020年はパートナー企業との連携に基づくサービス開発が本格化する年と位置付けられ、管理/解析対象となるデータの種類、量はこの期を境に飛躍的に増大すると予測している。「車両/運行管理」で最大の顧客となる「運輸」分野では、サービスプラットフォームに加え、貨物運送/旅客運送における業種特化型のアプリケーションへの支出が2020年～2021年に向けて拡大すると予測する。
