トヨタ自動車は6月13日、東南アジアの配車サービス大手グラブ社に10億ドル（約1100億円）を出資し、モビリティサービス（MaaS）領域での協業を拡大すると発表した。
グラブ社は、東南アジア8か国217都市で、個人間ライドシェアやタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービス、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開。今年3月には競合関係にあったUber社の事業譲渡を受け、同地域で圧倒的シェアを誇っている。
トヨタとグラブ社はすでに、2017年8月からコネクティッド分野における協業を開始。グラブ社のドライバー向けレンタカー100台に、トヨタが開発した法人車向け通信端末「TransLog」を搭載し、トヨタのコネクティッドカー情報インフラ「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」に収集された走行データを活用した、グラブ社向けのコネクティッドサービスの開発を進めている。すでに現地保険会社を通じ、シンガポールのグラブレンタカー全車両に対し、走行データ連動型自動車保険を提供している。
今回、東南アジア全域におけるグラブレンタカーのコネクティッド化、それらの車両からMSPFに収集される車両データを活用した、走行データ連動型自動車保険に加え、現在開発中のグラブドライバー向け金融サービスや、メンテナンスサービスなど、各種コネクティッドサービスを東南アジア全域に拡大することを狙いに、両社は協業拡大に合意。トヨタはグラブ社に10億ドルを出資するとともに、意思決定の迅速化のため、トヨタの1名がグラブ社の取締役に就任、さらに1名を執行役員として派遣。東南アジアにおけるモビリティサービス（MaaS）領域の協業深化を図る。
