気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年6月14日付
●トヨタ配車大手に出資、東南アジア「グラブ」へ、1100億円、役員も派遣（読売・8面）
●観光客自動でパチリ、事前に顔登録、パナソニックカメラ500か所（読売・8面）
●ガソリン価格10週ぶり下落（読売・9面）
●東京五輪4＋3連休、開閉会式前後、特別法成立（朝日・1面）
●米自動車大手テスラ4100人をリストラ、全従業員の9%（朝日・9面）
●2026年W杯開催地、米・カナダ・メキシコ共催（朝日・16面）
●自動車、アフリカに熱視線、日産輸出拡大、トヨタ営業強化（産経・10面）
●トヨタ経営透明化、相談役・顧問ら50人→9人に（東京・1面）
●排ガス不正捜査広がる、独当局、アウディ社長宅にも（日経・13面）
●スバル報告書公表遅れ、検査不正調査難航、8月以降にも（日経・13面）
●ミドリムシ燃料、乗用車で実証、ユーグレナ、マツダと提携（日経・13面）
●日産、相乗効果7400億円、ルノー・三菱自との提携で（日経・17面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車が、きょう6月14日午前10時から、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開く。トヨタでは昨年10月、経営の透明性を高めるため、相談役や顧問などの就任ルールを厳格化する新制度を導入したが、そのルールに基づいて業務内容や報酬の妥当性などを審査した結果、7月以降は会長や社長経験者を含む大半が退任するという。
きょうの東京が1面で「トヨタ経営透明化、相談役・顧問ら50人→9人に」とのタイトルで報じている。記事によると、7月以降の体制では、豊田章一郎氏が引き続き名誉会長に就くほか、相談役には昨年6月に名誉会長を退いた張富士夫氏と、元副会長の池渕浩介氏が残り、顧問には各分野の専門知識や経験がある有識者ら6人に絞るなど、9人体制とする方針。新制度を導入する前は約50人と契約していたが、5分の1程度の規模になるそうだ。
新制度では相談役や顧問の任期は1年間で、毎年、契約を更新するか審査するとしており、今回、退任するOBのなかには、社長、会長を歴任して経団連会長を務めた奥田碩相談役や、前社長の渡辺捷昭顧問らの重鎮も含まれているという。
2009年に就任した豊田章男社長は10年目を迎えるが、「新しいライバルたちと『勝つか負けるか』ではなく『生きるか死ぬか』という闘いが始まっている」と訴える。キーワードは「スピード＆オープン」として、意思決定の迅速化に取り組む。クルマを作る会社からモビリティ・カンパニーに変身するのが狙いであり、そのためには、諸先輩からの貴重な経験の過去の“自慢話”や小言のような“雑音”は参考にならないと判断したとみられる。
