パテント・リザルトは6月18日、独自に分類した自動車メーカーを対象に、2017年の特許審査過程で他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「自動車メーカー 他社牽制力ランキング2017」をまとめた。
この集計により、直近の技術開発において競合各社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになる。集計の結果、2017年に最も引用された企業は、トヨタ自動車の8246件、次いで日産自動車の3571件、本田技研工業（ホンダ）の3292件。トップ3は昨年と同じ顔ぶれとなった。
1位トヨタ自動車の最も引用された特許は、「ディーゼルエンジンの燃焼制御」、「ディーゼルエンジンの排気浄化」の2件で、いずれもマツダが後発で申請した特許8件の審査過程で拒絶理由として引用されている。このほかには「自動運転制御」に関する特許が引用された件数の多い特許として挙げられ、企業別には自動車・自動車部品メーカーに加えGOOGLEの特許が後発として拒絶理由を受けている。2017年に、トヨタの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はマツダの393件、次いでホンダの386件、デンソーの380件となっている。
2位日産の最も引用された特許は、「非接触給電装置」に関する特許で、後発の特許6件に審査の過程で拒絶理由として引用されており、企業別ではパナソニック、東芝、IHIに加え、ドイツの鉄道メーカー ボンバルディア・トランスポーテーション社が挙げられる。このほかには「クルーズコントロール」や「タイヤ空気圧モニター」に関する特許、昨年まで3年連続で1位だった「住宅と電気自動車間の電力マネジメントシステム」などが引用された件数の多い特許として挙げられる。2017年に、日産の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタで395件、次いで、ホンダの195件、デンソーの186件となっている。
3位ホンダの最も引用された特許は、「シフトバイワイヤ方式によるシフト装置」で、後発の特許7件に審査の過程で拒絶理由として引用されており、企業別ではマツダが5件、富士機工が2件となっている。このほかには「クルーズコントロール」や「排気浄化システム」に関する特許などが引用された件数の多い特許として挙げられる。2017年に、ホンダの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタの304件、次いで、マツダの155件、デンソーの122件となっている。
