マツダの米国部門、北米マツダは6月28日、トランプ政権が導入を検討している輸入車への最大25％の追加関税について、反対する意見書を発表した。
米国商務省は6月29日を期限に、トランプ政権が導入を検討している追加関税に関する意見を募集。今回、北米マツダは、この追加関税に反対する意見書を発表した。
北米マツダは、「追加関税は税金であり、米国の消費者が支払う。どこで生産された車であるかにかかわらず、米国で販売されるすべての新車のコストを大幅に引き上げる」と、追加関税に反対の立場を明確にした。
なおマツダはトヨタと合弁で、米国アラバマ州に車両の組み立て工場を建設する計画。2021年の稼働を目指しており、マツダは北米市場に新たに導入するクロスオーバーモデルを、年間15万台生産する予定。
北米マツダは、「自動車輸入が米国の国家安全保障の脅威であるという前提を否定するよう、商務省に要請する」としている。
