東京商工リサーチが7月9日に発表した2018年上半期（1～6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.7％減の4148件、9年連続で前年同期を下回り、1990年（2948件）以来の低水準にとどまった。
負債総額は同66.2％減の7466億0300万円で、上半期としては1990年（7274億5100万円）以来の低水準。負債10億円以上の大型倒産が上半期90件で、1990年（96件）以来、28年ぶりの100件割れになったことが影響した。
産業別では、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。前年同期より増加したのはサービス業他の1231件（前年同期比0.1％増）で、3年連続増加。また小売業は576件（同0.5％増）で2007年以来11年ぶりに増加に転じた。農・林・漁・鉱業は34件（同3.0％増）で2年連続で前年同期を上回った。
一方、建設業が720件（同8.1％減）で10年連続減少。また、製造業524件（同3.6％減）と運輸業112件（同9.6％減）がともに5年連続減少。また、卸売業は627件（同0.1％減）で3年連続、金融・保険業は19件（同26.9％減）で2年連続で減少し、不動産業135件（同8.7％減）と情報通信業170件（同4.4％減）が2年ぶりに前年同期を下回った。
地区別では、9地区のうち5地区で前年同期を上回った。内訳は、近畿が1087件（前年同期比1.6％増）で上半期としては2年連続増加。また、中部が597件（同8.9％増）で7年ぶり、四国が83件（同15.2％増）で6年ぶり、九州が316件（同11.2％増）で3年ぶり、東北が183件（同21.1％増）で2年ぶりに増加に転じた。
一方、中国が168件（同2.8％減）で5年連続減少、北陸は86件（同11.3％減）で2年連続減少した。また、関東1501件（同12.7％減）と北海道127件（同16.9％減）がともに2年ぶりに前年同期を下回った。
