損害車買取のタウは7月11日、平成30年7月豪雨により被災した西日本地域の復旧活動への貢献を目的に、「被災地復旧支援チーム」を発足したと発表した。
西日本を中心とした記録的な大雨により、各地で土砂崩れや河川の氾濫が発生し、家屋や車両が水に浸かるなど、広い範囲で被害が出ている。大雨や土砂などにより被災した車両は、被災地のインフラ復旧を妨げる要因の一つにもなるため、一刻も早い引き上げが求められる。また室内が浸水しエンジンがからない状態の車は修理に100万円以上かかるケースが多く、ディーラーなどでは下取り価格も付かないため、被災者には大きな経済負担となる。
タウではこれまでにも、関東・東北豪雨（2015年）、熊本豪雨（2016年）、九州北部豪雨（2017年）などにより被災した車両の買取りを積極的に行ってきた。これらを含む過去3年間の買取実績は計4425台。また、2017年に発生した台風・大雨水害による損害車を平均38万5000円で買い取るなど、被災地復旧を側面から支援してきた。
今回の平成30年7月豪雨についても、営業本部長を統括に置き、買取担当者、物流担当者、当該エリアの支店長の4～5名で構成する「被災地復旧支援チーム」を発足。被災車両の引き取り、保管、買い取りに迅速に対応するほか、被災地復旧に役立ててもらうことを目的に、被災車両1台の買い取りにつき1000円を被災地の自治体に寄付する。
