ホンダとパナソニックは、着脱式可搬式バッテリー「ホンダ モバイルパワーパック」と電動二輪車を用いた、バッテリーシェアリングの実証研究をインドネシアで2018年12月（予定）に開始すると発表した。
世界第3位の二輪市場を持つインドネシアは、交通量増大に伴う大気汚染が深刻化。同国政府は課題解決に向け、電動二輪車をはじめとする電動モビリティーを普及させる方針を打ち出している。電動モビリティーは環境に優しい反面、航続距離や充電時間に課題があるが、バッテリーシェアリングにより課題を解決し、電動モビリティーの普及を後押しする。
実証研究では、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十か所に設置。複数個のモバイルパワーパックを同時に充電しておくことで、充電済みのものを随時提供する。移動中にバッテリー残量が少なくなったユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みモバイルパワーパックに交換し、走行を続けることができる。
今回の実証研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」として実施するもの。ホンダ、パナソニック、パシフィックコンサルタンツの3社は、実証研究を実施するための合弁会社「Pt.HPP Energy Indonesia」をインドネシア ジャカルタ市に設立する。
ホンダとパナソニックは、これまで培ってきた知見とノウハウに加えて、両社が共同開発したモバイルパワーパック、充電ステーション、モバイルパワーパックの稼働状況を集中管理するICTシステムを用いて実証研究を実施。パシフィックコンサルタンツは、現地での調査や企業との連携など統合的なアレンジを担う。
