NTTドコモは「オフィスサービスEXPO 2018」で、通信型ドライブレコーダーを使った3つのサービスを紹介していた。同社では今後、これらのサービスの認知度を高め、サービスの種類を拡大していくという。
ドコモの通信型ドライブレコーダーには本体にモニターがなく、その代わりにSIMカードが内蔵されている。事故などが起こると、同社の高速LTE回線を使って事故時の映像をクラウドに自動転送。車両管理者は遠隔地でもすぐに事故状況を正確に把握できるというものだ。
「運転手本人はリアルタイムで映像を見ることができませんが、その代わり車両管理者がリアルタイムで映像を確認できるので、迅速な事故後の対応が可能になります」と同社関係者は話し、現在そのドライブレコーダーを使った3つのサービスを展開しているという。
その3つとは、安全、効率化、安心に的を絞ったサービスで、それぞれ「docomoですcar Safety」「docomoですcar NEXT」「ドコモドライバースサポート」と名づけられている。
「docomoですcar Safety」はクラウド型安全運転支援サービスで、ドライブレコーダーの加速度センサー情報を活用し、ダライバーの安全運転をチェックするものだ。事故や急加速、急発進、急ハンドルの記録だけでなく、日常運転の癖まで記録、解析することができるのだ。これによって、ドライバーの運転傾向を見える化できる。
しかも、運転技術を項目ごとに点数化でき、現状の運転に対するコメントと今後の運転方法に関するアドバイスもする。もちろん事業所、ドライバーごとに運転診断をランキング形式で表示することも可能だ。
「docomoですcar NEXT」はクラウド型車両運行管理サーブスで、ドライブレコーダーのGPS情報を活用し、車両の位置や運行状態をリアルタイムでチェックし、効率的な車両運行業務をサポートするもの。これによって、車両運用の無駄を見える化でき、車両管理業務の効率が上がるだけでなく、走行履歴を活用することで、稼働効率の向上も見込めるとのことだ。
そして「ドコモドライバーズサポート」はドライバーとの双方向コミュニケーションが図れるもので、いつでもドライバーとつながる、一種のコネクティッドカーのようなものになるわけだ。車両管理者はドライブレコーダーに対してテキストメッセージを送信でき、ドライバーが運転中でも安心して用件を伝えることができる。
価格はドライブレコーダが3万5000円と5万5000円で、SafetyとNEXTがそれぞれ年間1万2000円。ドライバーズサポートがID一つに対し月額300円となっている。「当社ではほかにさまざまなサービスを展開しているので、ビジネスとして大きな可能性を秘めているのではないか」とNTTドコモ関係者は通信型ドライブレコーダーを使ったサービスに期待を寄せていた。
オフィス防災EXPOは7月11～13日、東京ビッグサイトで開催、主催はリードエグジビションジャパン。
