日産自動車は7月26日、2019年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算を発表した。中国の販売が堅調に推移したものの、米国事業の建て直しや原材料費の上昇などで営業利益は前年同期比29％減の1091億円となった。通期予想は据え置いた。
第1四半期のグローバル販売は、3％減の131万台だった。海外は中国（1～3月実績分）が7％増の33万6000台となった一方、米国の在庫調整など販売の正常化を進めている北米は10％減の48万2000台に落ち込んだ。一方で、国内はハイブリッド（HV）システムである「e-POWER」搭載の『ノート』などが好調で1％減の13万台とほぼ横ばいになった。
営業損益段階では、原材料費の上昇影響が大きく270億円の減益に作用した。また、為替は前年同期から1ドル2円の円高となるなど、193億円の減益要因となった。さらに電動化といった将来に備える研究開発費の増額が、187億円の利益圧迫要因になっている。純利益は14％減益の1158億円だった。
通期（19年3月期）の業績予想は、営業利益5400億円（前期比6％減）、純利益5000億円（33％減）としている期首の数値を据え置いた。通期のグローバル販売計画592万5000台（3％増）、また1ドル105円の前提為替レートも今回は見直さなかった。
記者会見した田川丈二常務執行役員は第1四半期について「北米および欧州の販売減少、原材料費の上昇や為替などの課題に直面し、厳しい結果になった」と評価した。一方で通期見通しについては「下期には（北米などで）新モデル効果も出てくるので、ほぼ計画に沿っている。北米の販売正常化などに取り組み、収益性の改善を図っていく」と述べた。
また、完成検査でのデータ改ざん問題の業績への影響については「7月の国内受注自体は昨年より増加している。足元で大きな影響は出ていないが、日産および日産ブランドの信頼回復に全社で取り組んでいきたい」と表明した。
