ホンダの倉石誠司副社長は7月31日に都内にある本社で開いた決算説明会で、閉鎖することを決めた狭山工場を一転存続させる方針を固めたとの一部報道について、「一転存続という表現は誤報」とした上で、「計画通り完全閉鎖する」との方針を改めて示した。
7月30日付けの日本経済新聞朝刊は「ホンダは2021年度をめどに閉鎖する方針だった狭山工場を存続させる方針を固めた」と報じた。
この報道に対し倉石副社長は「2021年に完成車の生産移管を完了し、その後、部品生産を順次移管するという方針は昨年10月4日に発表している。その方針に変わりはない。一転存続という表現は誤報」と述べた。
さらに「狭山工場の存続は事実ではなく、2021年に完成車の生産移管が完了した後、部品をいっぺんには持っていけないので順次、部品生産を移管するというのは当初の計画通り。それがちょっと誤解されて、部品生産が存続されるというふうに新聞記事にはあった。が、基本的には当初話したように、まず完成車の組み立てを移管した後、部品（の生産）を順次移管するということで今、計画通り進めている」と重ねて強調した。
狭山工場から部品生産の移管が完了する時期に関して倉石副社長は「めどとしては1～2年だと思っている。その後は基本的には（狭山工場は）完全閉鎖、もともと話している通り。その後の（跡地の）使い方については今いろいろと議論をして進めている」と説明した。
ホンダは2017年10月に2021年度をめどに狭山工場での完成車の生産を寄居工場に移管、集約し、その後狭山工場を閉鎖することなどを柱とした国内生産体制の再編策を発表している。
一方、ホンダが7月31日に発表した2018年度第1四半期（4～6月期）連結決算は北米での四輪車販売やアジアでは二輪車の販売が伸長したことにコストダウン効果も加わり、営業利益が前年同期比11.2％増の2993億円と2ケタの増益となった。
また二輪車の販売が好調に推移していることやコストダウンが進んでいることを受けて、通期利益予想を上方修正した。営業利益は従来予想の7000億円から7100億円とした。この利益予想は水害によるメキシコ工場生産休止に伴う500億円の利益下押し要因を踏まえた上での上方修正となる。
すべての事業における増加などにより、売上高は前年同期比8.4％増の…
