デンソー、米自動車の関税引き上げなら最大800億円減益と試算［新聞ウォッチ］
自動車 ビジネス
企業動向
2018年8月1日付
●金利上昇容認緩和継続、日銀物価2%21年度以降（読売・1面）
●米自動車関税引き上げなら、デンソ―800億円減益と試算（朝日・6面）
●自動車運転事務所84%で法令違反（毎日・24面）
●電機4社が増収増益、大手7社4～6月期（産経・10面）
●米トヨタ、燃料電池トラック改良（東京・6面）
●米、FTA要求の構え、9日に貿易協議、日本、車関税も難題（日経・3面）
●狭山閉鎖、23年度までに、ホンダ、寄居工場に集約（日経・11面）
●ホンダ二輪販売が好機、純利益上方修正、今期、6150億円に（日経・11面）
●トヨタ系主要8社、アジア向け好調、4社が最終増益（日経・15面）
●成田空港の貨物、ヒアリ160匹発見、米国から到着（日経・36面）
ひとくちコメント
2018年4～6月期の決算発表が前半のピークを迎えたが、自動車関連にとって先行きの見通しを試算するうえで大きなリスク要因となりそうなのが、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の行方である。
そんな中、トヨタ系部品大手のデンソーは、米国が検討している自動車や部品に高い関税を課す輸入制限が発動された場合「年間で700億～800億円程度の負担増になる」という。
また、米国がすでに発動している鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税の影響は「最大で年50億円程度」と見込んでいるそうだ。
いずれも18年4～6月期決算発表の会見で担当の役員が明らかにしたもので、きょうの朝日などが「デンソー、米自動車関税引き上げなら800億円減益と試算」などと、経済面で取り上げている。
朝日によると、エアバッグ部品などをつくる豊田合成も「数十億円規模の営業減益要因になる」との見通しを伝えており、自動車部品メーカーの決算関連の記事をピックアップして取り上げるのも珍しい。
7月31日はホンダやパナソニックなども決算を発表したが、現地化が進むホンダは日本からの輸出が少なく影響は軽微という。第一四半期のこともあり、狭山工場の閉鎖をめぐり「誤報」した日経以外はホンダの決算記事を取り上げていない。
《福田俊之》
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