東京都、企業の電動バイク導入を支援する制度を開始

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ホンダPCXエレクトリック(参考画像)
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東京都は、2018年度の新規事業として電動バイクの普及を促進する事業を開始する。

東京都は、2030年までに温室効果ガスを2000年比で30%削減する目標を掲げており、運輸部門では60%削減する。また、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」を目指し、電気自動車などのゼロエミッションビークルの普及を進めている。

今回、走行時にCO2などの排出ガスがゼロの電動バイクを普及させるため、新たな補助事業を実施する。事業者を対象に、国の補助金交付対象になっている電動側車付二輪自動車、電動原動機付自転車の購入に補助金を支給する。補助額は国の補助金対象額(ガソリン車両との価格差)から国の補助金を除いた額で、補助限度額は18万円。21万9000円の電動バイクで、ガソリン車価格が11万3000円の場合、国の補助金2万6000円を除いた8万円を東京都が補助する。

事業は、2018年度から2022年度までの5年間実施する予定で、合計400台を補助する。

《レスポンス編集部》

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