矢野経済研究所は、国内の個人向けオートリース市場の調査を実施、その結果を「個人向けオートリース市場の現状と展望 2018年版」にまとめた。
調査は、個人客に対しオートリース車両販売を行う専業オートリース会社、石油元売系販売会社、非ディーラー系自動車販売会社、中古車買取企業等を対象に、2017年10月～2018年6月の期間、同社専門研究員による直接面談、電話、eメールによるヒアリング、消費者アンケート調査、ならびに文献調査を併用して行った。
日本自動車リース協会連合会データによると、個人向けオートリース車両の保有台数は2018年3月時点で約25万7000台となり、前年同期比で120％を超え、成長速度は加速。その牽引役となっているのは、専業オートリース会社と提携して個人向けリース車両の販売に進出する、整備工場やガソリンスタンド、中古車販売店などの台頭だ。個人向けオートリースは、非ディーラー系事業者にとって、新車販売市場での顧客囲い込み競争に参入できるチャンス。今後、新規参入の増加により市場が活性化することが予想される。
また、新車販売市場が微減傾向となる中、個人向けオートリースの販売比率は増加し、リース契約の平均年数も上昇傾向にある。これらを考慮すると、契約満了（リースアップ）により中古車として売却される台数よりも新規契約の件数が大きく上回ると予想。法人・個人の自動車保有台数や新車販売台数の状況、消費者アンケート調査などから、2022年度における個人向けオートリース車両保有台数は2018年の約3.6倍となる93万6000台と予測する。
