国土交通省は、関光汽船、キユーソー流通システム、日本パレットレンタル、ライオン流通サービスが連携して実施する共同モーダルシフト事業を、総合効率化計画として認定した。
国土交通省では、物流分野での労働力不足や多頻度小口輸送の進展を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2者以上が連携して物流効率化を進める取り組みを支援して、物流総合効率化法に基づいて事業を認定している。
今回認定した計画では、関東・四国・九州間を結ぶライオンの日用品やキユーピーの加工食品、日本パレットレンタルのパレットの輸送について、これまで各社が個別にトラックで陸送していたものを、出荷量の平準化や出荷日の調整、トレーラーを固定的に運用する対策によって異業種の荷主3社による船舶への共同モーダルシフト（無人航送）を実現するもの。
総輸送距離2811kmのうち、空車走行を14km（実車率99.5％）と、ほぼ全ての区間での実車輸送を実現できる。この結果、CO2排出量を62％削減と、トラックドライバーの運転時間を75.9％削減できるとしている。
また、車両の運用が固定化されることによって配車業務も効率化されるほか、荷崩れ防止材についても共通利用できる。繰り返し利用が可能なものへ変更することで緩衝材（ストレッチフィルムなど）の使用削減の効果も見込む。
