気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年8月24日付
●携帯料金引き下げ議論、総務省、審議会に諮問（読売・1面）
●PHV走行性で勝負、車各社環境規制に対応、EV普及前の選択肢（読売・8面）
●中国での生産スズキ撤退へ、インドに注力（朝日・9面）
●CEO発信テスラ迷走、「非上場化」苦悩、株価乱高下（朝日・9面）
●米中関税応酬第2弾、1.8兆円、世界に影響必至（毎日・1面）
●パネル増産へ470億円、有機EL、JOLED調達、4社から（毎日・7面）
●三菱マテ子会社を捜索、東京地検、データ改ざん、虚偽表示疑い（産経・29面）
●消えゆく「安い給油所」小売店頭、3年8か月ぶり高値（日経・3面）
ひとくちコメント
米国と中国が輸入製品に高関税をお互いに掛け合う「貿易戦争」が一段と激しさを増してきた。
トランプ米政権が、中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第2弾を発動すれば、中国も、新たに米国と同規模の報復措置を同時に実施した。お互いに新たに160億ドル（約1兆8000億円）に相当する輸入製品に25％の追加関税を課すという。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の泥沼化に歯止めがかからず、長期化の恐れもあるという。
きょうの各紙も、毎日、産経が1面トップで「米中応酬関税5.5兆円に、第2弾、1.8兆円発動、泥沼化」などと、大きく報じているほか、他紙も1面や経済面などで詳しく取り上げている。
それによると、米国は7月に発動した第1弾に続き、半導体やプラスチック製品、ゴム製品など279品目、160億ドル相当の中国からの輸入品に追加関税を課した。一方、中国も報復として、トラック、オートバイや鉄鋼製品など333品目に関税を上乗せした。
気になるのは米中による貿易戦争の落としどころである。朝日は「米中見えぬ着地点」とのタイトルで「秋の米中首脳会談で貿易摩擦の決着を図ることも視野に入れ、地ならしを始めたが、双方が振り上げた挙をおろすのは容易ではなさそうだ」と伝えている。
また、読売も「米中貿易摩擦回避難しく」との見出しで「今後の焦点は、さらに影響が大きい第3弾が発動されるかどうかだ」として「事務レベル協議が再開したものの、中国の台頭を抑え込みたいトランプ大統領の態度が軟化する可能性は低く、回避は難しい情勢だ」と取り上げている。
ちなみに、米国が9月にも発動の準備を始めた第3弾は、2000億ドル（22兆円）の対中追加関税を課す方針であり、休戦に至らなければ、世界経済への悪影響は計り知れないだろう。
