石油連盟は、平成30年北海道胆振東部地震の被災地に対して「不要不急の給油はできるだけ控えるよう」要請している。
被災地では、停電でポンプが稼働せず、営業できないサービスステーションが多く、燃料不足が懸念されている。
石油連盟では「現在、被災地への燃料供給は、停電による影響から、配送に遅れが出ているが、道内における石油製品在庫は1週間分以上ある（9月7日0時時点、2017年同月道内販売量ベース）ことに加え、本州からの入荷の予定もあり、供給量は確保されている」として、不要不急の給油を避けるよう求めている。
北海道では9月8日12時現在、自家発電機を備え、停電時にも稼働可能な中核SSなど約300カ所のうち、約260カ所の営業が確認できている。これを含め、道内約1800カ所のうち、約8割以上が営業可能としている。
